民泊をやるには許可が必要
最近、賃貸で借りた部屋を民泊で運用すると稼げるという話をよく聞きますが、許可を取らずにやるのは違法行為です。民泊は宿泊料をもらって人を宿泊させる旅館業にあたり、旅館業を行うには旅館業法上の許可が必要になります。
詳しくは厚生労働省の以下ページを参照ください。
旅館業法では旅館業を以下の4つに分類しています。
- ホテル営業
洋式の構造及び設備を主とする施設で人を宿泊させる営業 - 旅館営業
和式の構造及び設備を主とする施設で人を宿泊させる営業 - 簡易宿所営業
宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設で人を宿泊させる営業 - 下宿営業
施設を設け、１月以上の期間を単位として人を宿泊させる営業
それぞれに許可を得るために、ホテル営業の場合は客室の広さが9平方メートル以上、旅館営業の場合は7平方メートル以上など必要な要件が定義されており、ホテル営業がもっとも要件が厳しくなっています。また、許可要件は各都道府県の条例によって地域によって異なりますので注意が必要です。
この許可を取得せずに旅館業を行った場合は6ヶ月以下の懲役、3万円以下の罰金となっていますが、より厳しい実効性のあるものに見直すべきという検討もされています。以下のサイトにあるように無許可で民泊を運営していたことで実際に摘発され逮捕される事例も出ています。
民泊を運営する場合は必ず許可を取得してから実施しましょう。
2016年7月の住宅ローン金利
先月、住宅ローン金利の引き下げが2ヶ月待ってようやく実行されたところですが、7月に入って住宅ローン金利がさらに下がってます。ショックです。
元々借り換えを検討していた住信SBIネット銀行の住宅ローン金利もさらに下がっており、当初20年固定の金利がなんと0.76%です。ちょっと前までは本当に信じられない水準です。書類の準備が面倒で、借り換えはせずに金利の引き下げのみで済ませましたが、ここまで下がると借り換えとけばよかったと思ってしまいます。
住宅ローンの借り換えは一般的に残高が1000万円以上で金利差が1.00%以上あれば借り換えた方がよいと言われていますが、0.3%の金利差でも借り換え効果はあるようです。
以下の記事では0.3%差の住宅ローンに借り換えた場合に、借り換え手数料や保証料を加味しても借り換え前よりも総返済額が下がることが解説されています。
上記の記事を見る限り、現在金利が1%未満であっても借り換えによってメリットを得ることができるようですので、マイナス金利導入前に住宅ローンを借りた方はすぐにでも借り換えを検討したほうがよいと思います。チャンスです。
英国まさかのEU離脱
英国の国民投票はまさかの結果でしたね。
前日まではわずかに残留が優勢と伝えられており、市場も楽観ムードで遷移していました。しかしながら開票が進むにつれ、離脱と残留の票数差が徐々に広がっていき、離脱優勢の状況が明らかになってくると、市場も大きく反応しました。
24日の前場開始時はプラスだった株価も、離脱リードの情報が伝わると下落に転じ、終わってみれば1200円を超える大幅下落でした。為替についても2年7ヶ月ぶりに米ドルが100円割れの99円台を付けるなど大きく動きました。
開票状況をリアルタイムで見ながら、離脱優勢が見えてきたところですぐに売りを入れれば昨日だけで大きく利益をだせたのではないかと思いますが、サラリーマンには難しいですね。離脱が決定してしまった今となっては来週も荒れそうで手がだせないです。
すぐに離脱するわけではなく2年かけて交渉するようですし、しばらくは様子見です。
それにしても、ロンドンの人のインタビューでは移民が増えることによって仕事を奪われるのが嫌で離脱に投票した人もいるようですが、EU離脱によって撤退する企業が出てくるとそもそもの仕事の数が減ることを考えなかったのでしょうか。同じ島国ですから移民に抵抗感があるのはなんとなく分かりますけどね。
英国のEU離脱国民投票
6月23日に英国で欧州連合（EU）から離脱するか残留するかの国民投票が行われます。英国のBritainとEU離脱のexitを組み合わせた造語でBreixt（ブレグジット）と言われています。
少し前までは離脱派が優勢と伝えられており、円高が進み株価も下がり続けてましたが、最近では残留派が優勢とも伝えられていますが、いずれも僅差です。
英国の中でも高齢者は離脱派が、若年層は残留派が多いようです。日本で考えると若年層は投票率が上がらず高齢者側の意見に決まってしまうイメージがありますが英国ではどうなんでしょう。
投票は23日に行われ、日本時間の24日午前6時に投票締め切りとなります。おそらく24日の午前中には結果が分かるのではないでしょうか。
どちらになるか全くわからない状況ですが、英国がEU離脱となると世界経済にも多大な影響を与えることは避けられないでしょう。
離脱となった場合、日本でも日経平均が3000円程度下落するのではないかとか、1ドル100円を切る円高になるのではないかと言われています。
どういう結果になるかわかりませんが、2014年に行われたスコットランド独立の住民投票の際も事前には独立優勢と伝えられていましたが、いろいろな影響が取り上げられ結果的には独立しないことになったように、今回も最終的には残留に落ち着くことを期待しています。
退去時の原状回復
賃貸で部屋を借りていたことがある方は経験があると思いますが、退去時には清掃費だったり、壁紙が汚れているから張り替え費用がかかるとか、なんだかんだで敷金があまり返ってこなかったり、場合によっては敷金では足りずに追加の支払いが発生することがあります。
退去時には引っ越しや次の住居の準備のことで頭がいっぱいで退去に伴う原状回復費用のことまで気が回らない人が多いためか、想定外の支出となったりするとトラブルにつながりやすいです。
こういったトラブルを避けるために原状回復ガイドラインというものがあります。原状回復ガイドラインとは賃貸借契約において、退去時に貸した側と借りた側のどちらが原状回復のための費用負担をするかを一般的な基準としてまとめたものです。
このガイドラインのポイントとしては、借りた住居の通常使用による経年劣化分は賃料に含まれるものとして退去時の回復義務はないとしていることです。つまり、借りた時と同じ状態に戻すことが原状回復ではないということです。
ただし普通に使っていたらこんなに消耗・劣化しないはずだと世間一般的に認められる明らかに普通ではそうはならないというものは借りた側に責任が発生します。例えば壁や床に何かをこぼしたりして、それを放置した結果染みを作ってしまったりした場合などは借りた側の負担となるでしょう。しかしながら貸した側からするとほとんどの場合で請求はできないでしょうから敷金はいつでも返金できるように残しておいてください。
