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サラリーマン大家のサラリーマン脱出計画

サラリーマン大家がサラリーマン生活から脱出するまでの日々を綴っています

賃貸併用住宅の不動産取得税

不動産投資

不動産取得税は土地や建物を取得した場合に課税される税金で、相続で取得した場合を除いて、有償か無償か、登記有無にかかわらず課税されます。納税方法は都道府県税事務所より送付される納税通知書により、一括で納付します。実際に私も賃貸併用住宅を新築した際に納税しました。

不動産取得税は以下の計算式で算出されます。

  • 不動産取得税額=課税標準額×税率

課税標準額は固定資産税評価額-控除額で算出し、平成30年3月31日までに宅地等を取得した場合は固定資産税評価額に1/2が乗じられます。

税率は土地及び住宅は3%、住宅以外の家屋は4%となります。

私の場合は新築住宅の特例が適用され、一部控除されていましたが、当時はこの控除額の意味がよく分からないまま、とくに考えないで記載された税額をそのまま支払いました。

後から分かったのですが、新築住宅を取得した場合、特例適用住宅の要件を満たすと1200万円(価格が1200万円未満である場合はその額)の控除額が適用されます。特例適用の要件は床面積で決まっていて、貸家以外であれば50㎡以上240㎡以下、貸家であれば40㎡以上240㎡以下となります。それぞれの床面積は独立した区画ごとに判定されます。

私の賃貸併用住宅の場合は貸家部分はすべて40㎡未満でしたので、50㎡以上である自宅部分だけが特例適用の対象となり、1200万円に自宅部分の割合を乗じたものが控除額として適用されていました。

100%自宅であれば不動産取得税はほとんど課税されなかったはずなのですが、賃貸併用住宅の場合は貸家の部分が独立した区画で40㎡を超えるのはほとんどないと思いますので、自宅部分が50%だとすると控除額も50%となり最大600万円になると考えるとそこそこかかります。私の場合も100%自宅だったら4万円程度だったはずですが、20万円超になりました。

しかも、不動産取得税が必要となることは土地を購入した時から分かっていたのですが、家が建ってしばらくして不動産取得税のことなど忘れたころに納税通知書が送られてきて焦ったのを覚えています。

不動産を取得する場合は取得後に不動産取得税が課税されることを見越した余裕資金をもっておくことをおすすめします。口座を分けて取っておいた方がいいと思います。