不動産投資は法人化で節税

先日、不動産オーナー向けの法人化セミナーを受講してきました。もちろん無料のやつです。

法人化することによる節税メリットは個人と法人の税率の差によってもたらされます。

個人の所得に対する税率は皆さんもご存知だと思いますが累進課税制度により所得が増えるにつれて以下のように所得税の税率も上がっていきます。

課税所得金額	所得税率+住民税率※	控除額
195万円以下	15％	0円
195万円超330万円以下	20％	9万7500円
330万円超695万円以下	30％	42万7500円
695万円超900万円以下	33％	63万6000円
900万円超1800万円以下	43％	153万6000円
1800万円超4000万円以下	50％	279万6000円
4000万円超	55％	479万6000円

※住民税は所得に関係なく一律10%と均等割の4000円となります。

一方で法人の場合は所得が800万円相当額以下なら15%、超えていれば23.9%となっています。これに均等割の7万円を含む住民税などの地方税が上乗せされていきます。詳細は省略しますが、東京都の場合だと代替以下のようになります。

課税所得金額	税率
400万円以下	21.4％
400万円超800万円以下	23.2％
800万円超	34.3％

上記から分かるとおり個人の給与所得が多いと不動産所得が合算されて課税されるため税率が高くなってしまいます。法人化して不動産所得を法人の所得とすることで税率を下げることができます。

さらに法人の場合は損益通算で損失が9年繰り越しできるとか、不動産の賃貸収入と売却損益が合算できるなどの個人にはないメリットがあるうえ、今後法人税はさらに引き下げられていくことが想定されます。

前述のとおり法人の場合、設立時の初期費用や、所得に関係なく課される7万円の住民税は必要になってくるので法人に移せる所得の額によっては個人のままの方がよいケースもありますので自分の収入の状況に応じて法人化を検討してみてはいかがでしょうか。