2016年7月の住宅ローン金利
先月、住宅ローン金利の引き下げが2ヶ月待ってようやく実行されたところですが、7月に入って住宅ローン金利がさらに下がってます。ショックです。
元々借り換えを検討していた住信SBIネット銀行の住宅ローン金利もさらに下がっており、当初20年固定の金利がなんと0.76%です。ちょっと前までは本当に信じられない水準です。書類の準備が面倒で、借り換えはせずに金利の引き下げのみで済ませましたが、ここまで下がると借り換えとけばよかったと思ってしまいます。
住宅ローンの借り換えは一般的に残高が1000万円以上で金利差が1.00%以上あれば借り換えた方がよいと言われていますが、0.3%の金利差でも借り換え効果はあるようです。
以下の記事では0.3%差の住宅ローンに借り換えた場合に、借り換え手数料や保証料を加味しても借り換え前よりも総返済額が下がることが解説されています。
上記の記事を見る限り、現在金利が1%未満であっても借り換えによってメリットを得ることができるようですので、マイナス金利導入前に住宅ローンを借りた方はすぐにでも借り換えを検討したほうがよいと思います。チャンスです。
英国まさかのEU離脱
英国の国民投票はまさかの結果でしたね。
前日まではわずかに残留が優勢と伝えられており、市場も楽観ムードで遷移していました。しかしながら開票が進むにつれ、離脱と残留の票数差が徐々に広がっていき、離脱優勢の状況が明らかになってくると、市場も大きく反応しました。
24日の前場開始時はプラスだった株価も、離脱リードの情報が伝わると下落に転じ、終わってみれば1200円を超える大幅下落でした。為替についても2年7ヶ月ぶりに米ドルが100円割れの99円台を付けるなど大きく動きました。
開票状況をリアルタイムで見ながら、離脱優勢が見えてきたところですぐに売りを入れれば昨日だけで大きく利益をだせたのではないかと思いますが、サラリーマンには難しいですね。離脱が決定してしまった今となっては来週も荒れそうで手がだせないです。
すぐに離脱するわけではなく2年かけて交渉するようですし、しばらくは様子見です。
それにしても、ロンドンの人のインタビューでは移民が増えることによって仕事を奪われるのが嫌で離脱に投票した人もいるようですが、EU離脱によって撤退する企業が出てくるとそもそもの仕事の数が減ることを考えなかったのでしょうか。同じ島国ですから移民に抵抗感があるのはなんとなく分かりますけどね。
英国のEU離脱国民投票
6月23日に英国で欧州連合（EU）から離脱するか残留するかの国民投票が行われます。英国のBritainとEU離脱のexitを組み合わせた造語でBreixt（ブレグジット）と言われています。
少し前までは離脱派が優勢と伝えられており、円高が進み株価も下がり続けてましたが、最近では残留派が優勢とも伝えられていますが、いずれも僅差です。
英国の中でも高齢者は離脱派が、若年層は残留派が多いようです。日本で考えると若年層は投票率が上がらず高齢者側の意見に決まってしまうイメージがありますが英国ではどうなんでしょう。
投票は23日に行われ、日本時間の24日午前6時に投票締め切りとなります。おそらく24日の午前中には結果が分かるのではないでしょうか。
どちらになるか全くわからない状況ですが、英国がEU離脱となると世界経済にも多大な影響を与えることは避けられないでしょう。
離脱となった場合、日本でも日経平均が3000円程度下落するのではないかとか、1ドル100円を切る円高になるのではないかと言われています。
どういう結果になるかわかりませんが、2014年に行われたスコットランド独立の住民投票の際も事前には独立優勢と伝えられていましたが、いろいろな影響が取り上げられ結果的には独立しないことになったように、今回も最終的には残留に落ち着くことを期待しています。
退去時の原状回復
賃貸で部屋を借りていたことがある方は経験があると思いますが、退去時には清掃費だったり、壁紙が汚れているから張り替え費用がかかるとか、なんだかんだで敷金があまり返ってこなかったり、場合によっては敷金では足りずに追加の支払いが発生することがあります。
退去時には引っ越しや次の住居の準備のことで頭がいっぱいで退去に伴う原状回復費用のことまで気が回らない人が多いためか、想定外の支出となったりするとトラブルにつながりやすいです。
こういったトラブルを避けるために原状回復ガイドラインというものがあります。原状回復ガイドラインとは賃貸借契約において、退去時に貸した側と借りた側のどちらが原状回復のための費用負担をするかを一般的な基準としてまとめたものです。
このガイドラインのポイントとしては、借りた住居の通常使用による経年劣化分は賃料に含まれるものとして退去時の回復義務はないとしていることです。つまり、借りた時と同じ状態に戻すことが原状回復ではないということです。
ただし普通に使っていたらこんなに消耗・劣化しないはずだと世間一般的に認められる明らかに普通ではそうはならないというものは借りた側に責任が発生します。例えば壁や床に何かをこぼしたりして、それを放置した結果染みを作ってしまったりした場合などは借りた側の負担となるでしょう。しかしながら貸した側からするとほとんどの場合で請求はできないでしょうから敷金はいつでも返金できるように残しておいてください。
不動産投資の勧誘電話
ここ最近、不動産会社を名乗る人間からの不動産投資の勧誘電話がやたらとかかってきます。何度か出てしまったのですが、名前も知られていて気持悪いです。
今では知らない番号から着信があった場合は一旦は出ないで、電話番号をネットで検索してから出る必要がある番号かどうかを確認してから出るようにしています。
どこから漏れたんだという感じですが、過去を思い返すと不動産投資について検討していた中で当時の担当営業から私の個人情報が保存されているノートPCが紛失したという連絡があったことを思い出しました。
ただ申し訳ありませんと連絡があって、ふざけるなと思いましたが、申し訳ありませんとしか言わないので、頭にきて電話を切ったことを覚えています。
2年くらい前の話なのでこれが原因とは限りませんが、そのノートPCには不動産投資を検討している人の情報が私以外にも入っていたでしょうから、そのリストが売られたりして出回ったとしてもおかしくないです。
個人情報の管理はどの会社も徹底しているのが当たり前だと思ってましたが、中にはそうでないところもあるというのが実情なのでしょう。未だに多くの契約書類を書面でやり取りしてることからすると不動産業界は他の業界と比べてIT関連の整備は遅れているのかもしれません。
個人情報を漏えいされるリスクを回避するためにもプライベート用と事業用の携帯を分けるなど、漏れてもいい電話番号やメールアドレスを用意しておくことをお勧めします。
